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青柳一郎の発言 （災害対策特別委員会）

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○青柳政府参考人　お答えいたします。
　平成三十一年三月に策定したガイドラインでは、いわゆる半割れケースにおきまして、地震発生後の避難で明らかに避難が完了できない地域住民は、後発する大規模地震発生の可能性に備えまして、一週間避難することとしております。
　これは、ワーキンググループでの検討で、住民の生活や企業活動を著しく制限するようなことは望ましくないことから、明らかにリスクが高い事項についてそれを回避する防災対応をとり、社会全体としては地震に備えつつ通常の社会活動をできるだけ維持していくことが必要とされたことを踏まえたものでございます。
　今後も引き続き、関係省庁、地方公共団体と連携しながら、防災対応を実施する際、経済への影響も抑えられるように、南海トラフ地震に備えてまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 120104339X00320200318_009

発言者: 青柳一郎

speaker_id: 32715

日付: 2020-03-18

院: 衆議院

会議名: 災害対策特別委員会

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