青柳一郎の発言 （災害対策特別委員会）

○青柳政府参考人　お答えいたします。
　南海トラフ沿いでいわゆる半割れ等異常な現象が観測された場合の防災対応につきましては、政府だけではなく、地方公共団体や企業においてもあらかじめ防災対応を検討し、計画等を策定していただくことが重要であると認識しております。
　このため、令和元年七月には、地方公共団体や企業の計画策定のひな形となる推進計画の作成例ですとか対策計画の手引というものを公表して、計画策定の支援を行っているところでございます。
　また、令和元年の七月から、関東から沖縄まで、六つの地域ブロックごとに関係する地方公共団体から成る連絡会を設置して、ブロックによっては企業も加えまして、計画策定における課題や検討状況について情報共有を行って、計画策定を推進してきているところでございます。
　関係する地方公共団体には、計画の作成、変更につきまして、おおむね令和元年度中を目途として、令和二年度のしかるべき時期に本格運用できるよう依頼をしているところでございまして、内閣府の方で三月に行った聞き取り調査によりますと、全ての関係都府県、それから五割の関係市町村において令和元年度中に計画の素案の作成が完了する見込みという状況になっているところでございます。