根本幸典の発言 （災害対策特別委員会）

○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　やはり災害というのは、国が方針を出して、そして地方自治体が実行して、そしてそれをコミュニティーであったり企業であったりというところにしっかりおろしていかないと大変難しいというふうに思いますので、ぜひ、この計画、令和元年度中にできてくるということでありますので、しっかり中身を見ていただいて、その上で、足らざるところは指摘をしていただいて、実効性のあるものにしていただきたいと思います。
　また、企業においては、そういう意味では、それぞれ、まだ大企業であるようなところはこういったことができるんでしょうけれども、中小企業というのはなかなかできづらいというところもあるというふうに思いますので、ぜひ、その企業等々に対しても、しっかりとつくっていただいて、そして訓練等々ができるように、万全の準備をしていただければというふうに思います。
　私も、先ほど申し上げましたように、北海道から熊本まで、全国、災害の現場を見てまいりまして、その中で地方公共団体の皆さんだったり地方の皆さんから聞いたのは、やはり国の対応というのは非常にありがたいというような話も聞いています。もちろん自衛隊から、消防もありますし、内閣府防災もありますし、さらには国土交通省であったり、厚生労働省であったり、やはりそこがきちっと対応をしてフォローをしていくということが大事だというふうに思います。
　といいますのも、それぞれの地方は、災害の経験という意味では、なかなか災害対策、災害対応に経験がなくて、初めてのことが多いわけでありますから、そこに国の今まで経験がある皆さんが行って、一緒になって対応していくというのが大変いい。さらには、場合によっては、それぞれの自治体ではできないようなものを国が直轄代行してやってもらうようなことも非常に大事だというふうに思います。
　そうしますと、やはりこれから、今回のような半割れも対応してこれから準備していこうとなりますと、果たして今の国の省庁関係の人材で十分なのか。もっともっと、国土強靱化を進めていく上においては、人手を、マンパワーを、そして人材をふやしていく必要が私はあるのではないかというふうに思います。
　こういった人材ニーズの増大に対して政府がどのように考えているのか、お伺いしたいというふうに思います。