青柳一郎の発言 （災害対策特別委員会）

○青柳政府参考人　お答えいたします。
　防災体制の実質的な充実強化は我が国にとって重要な課題でございます。昨今の一連の災害対応を踏まえまして、内閣府防災担当の令和二年度組織・定員を大幅に拡充することとしておりまして、現在の八参事官を十参事官に増強し、人員についても新規増員として十一名を確保することといたしております。加えまして、災害対応を行う国の機関でございます地方整備局の定員についても、令和二年度の予算案において百一人の純増となっているところでございます。
　この増員は、昨年の東日本台風など近年の大規模自然災害への対応はもとより、防災・減災、国土強靱化の重要性等も踏まえて措置されたものと聞いております。
　また、地方公共団体におきまして、防災・減災、国土強靱化あるいは復旧復興事業の担い手となる技術職員の不足も指摘されているところでございまして、総務省において、令和二年度から、都道府県などで技術職員を増員し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、今後の大規模災害に備えて、復旧復興に必要な中長期派遣の要員を確保するための新たな地方財政措置を創設するところでございます。
　今後とも、抜本的な防災・減災、国土強靱化対策の強化、あるいはインフラ老朽化対策など、安全、安心な国土づくりにしっかり取り組むために、必要な人員体制の確保に最大限努力してまいります。