遠山清彦の発言 （財務金融委員会）

○遠山副大臣　お答え申し上げます。
　軽減税率制度の実施に伴う対応についての御質問だと思いますが、国税庁におきましては、これまで、軽減税率制度実施に向けた周知、広報や税務署における相談対応に全力で取り組んできているところでございます。また、令和元年分の確定申告につきましては、事業者が円滑に申告を行うことができるように丁寧に対応することとしております。
　今後、税務執行の現場におきましては、こうした取組に加えまして、軽減税率制度が適用された消費税の確定申告書の提出、これは個人においては来る三月末、また法人については五月末にふえていくと予測しているわけでございますが、この確定申告書の提出を受けまして、事務が本格化いたします。そこで、申告の誤り、還付申告への審査や丁寧な指導、あるいは飲食料品を取り扱う課税事業者への書面照会、また消費税率引上げに伴う滞納の未然防止、整理促進などに取り組んでいく必要があると考えております。
　このため、令和二年度の当初予算におきましては、軽減税率制度実施への対応のための体制整備として、新たに四百十一人の定員が認められたところでございまして、これらの定員を活用して、軽減税率制度の定着に向けて万全を期していきたいと思っております。
　いずれにせよ、先生からの激励のお言葉だったと思いますが、引き続き、財務省として、業務の効率化を図りつつ、必要な定員を確保して、税務執行体制の強化を図ってまいりたいと思います。