矢野康治の発言 （財務金融委員会）

○矢野政府参考人　お答えを申し上げます。
　法人税が足元で税収が減っているという御指摘を賜りましたけれども、税制改正におきましては、平成二十七年度、二十八年度におきまして、国際競争激化の折柄、税率、負担率を下げて、そして課税ベースを広げるという法人税改革、競争力強化のための改革を進めてまいったところでございます。
　そういった形で、赤字法人にも社会の会費としての負担をいただける税制改正、そして黒字法人にとっては、負担が、肩がすく税制改正、いずれもあわせて国際競争強化を眼目としておりました。課税ベースを広げましたので、ネット減税は行わなかったところでございます。
　税収が減っているという御指摘につきましては、安倍政権になりましてから七年ございますけれども、九・八兆円から十二・三兆円へと三割近く法人税収はふえてはございます。
　ただ、御指摘は恐らく足元のことかと存じますけれども、平成元年度の補正といたしましては、企業収益が引き続き高い水準にはあるものの、海外経済の減速などを背景にいたしまして、外需落ち込みの影響を受けた製造業を中心とする企業収益の下振れによって、減額補正をさせていただいたところでございます。
　今後、経済最優先の方針のもと、企業経営をしっかりと支えつつ、法人税収も確保していきたいと考えております。