矢野康治の発言 （財務金融委員会）

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども税制当局といたしましては、御指摘のとおり、いろいろな団体がございますけれども、経済団体等々、業界団体等々ございますけれども、税理士団体、税理士会、最も身近な団体だと思っております。現場の声として、国税庁からももちろん話を聞きますけれども、税理士の先生方からの御所見というのを毎年書面で頂戴しております。
　法律の根拠があるということは御指摘のとおりです。それを受けて、秋口に御意見をいただく意見交換会を設けたり、あるいは、秋深まってから、かなり密にやっておりますので、これまでの実績としましても、平成二年の、今回の未婚の一人親の話もその中に載っていたものの一つです。言い出したもとのもとが税理士さんというわけではございませんけれども、載っていたという意味ではそうです。
　それから、平成二十九年の災害の話がございましたけれども、災害につきましても、その税理士からの提言の中にございまして、それを受けてというか、実は主税局内での発意によるんですけれども、災害が起きてから自分はどのものが適用されるかが、後から、もうどたばたの中でわからない、あるいは、そこから制度が広がるかもしれないということでは後手後手になるので、とにかくもう広げられる限り広げておいて、それをしっかり適用するという形をとろうという、常設化というふうに後から名前をつけましたけれども、そういう改正を行った。これも結果からすれば税理士会からの御要請の中にも載っていたものでございます。
　そういった形でしっかりと、キャッチボールといいますか、意見交換をしながら、よりよい税制にしていきたいと思っております。