日吉雄太の発言 （財務金融委員会）

○日吉委員　後半部分の帳簿の保存義務というのは税法上という話でありまして、ほかの法律で保存義務があったりすると思うんですけれども。
　その前の御答弁の中で、実態に即して判断するというお話がございました。さまざまなことを検討して総合的に判断するということでございますので、それを踏まえまして、後ほど総理に桜を見る会の前夜祭のあり方についてちょっとお伺いしたいと思います。
　続きまして、今度、消費税の増税、これが企業の業績に与える影響についてお伺いしたいと思います。財務省と、あと麻生大臣にお伺いしたいと思います。
　前にも少しお話をさせていただいたことがあるんですけれども、消費税というのは、売上げに係る消費税、受け取った消費税と、仕入れに係る消費税、支払った消費税、この差額を納付するというような形になっております。
　これというのは、この差額は何かといいますと、法人の利益の一部ではないかというような見方もできる。もちろん、消費税の負担は消費者にあって、法人はそれを預かってかわりに納付をしているだけだ、こういう見方、こういう考え方であるということは承知しているんですけれども、企業の物の販売の価格というのはやはり市場の中で決まっていくものであるとすると、消費税というのはある意味、企業の中で販売価格の何％は売上げに係る消費税だというふうに決められてしまうような、こういった内容、だから、法人税の一部的な考え方もできるのかなというふうに考えます。
　そんな中で、当然、法人税が上がればその部分というのは企業の販売価格が上がるという方向にも行きますし、消費税が上がるといえば販売価格が上がるということになりますので、それはひいては消費者の負担が重くなっていくということにつながっていくわけですけれども、その一方で、企業でも、消費税というのが実際に上がることによって企業の業績への影響というのもかなりあるのではないかな、こういうふうに考えます。
　ちなみに、消費税というのは滞納が物すごく多い税だというふうにも言われております。また、消費税につきましては、人件費について支払う消費税というのがない、かかりませんので、むしろ、法人税を上げるよりも消費税を上げる方が企業の業績へのインパクトというのは大きくなるのではないか、このようにも考えております。
　こういった、今申し上げたことを踏まえまして、消費税の増税、これが企業の業績にどのような影響を与えるのか、御見解をお願いいたします。