清水忠史の発言 （財務金融委員会）

○清水委員　私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改定する法律案に反対の討論を行います。
　財務省自身が作成した資料により、資本金が多い企業ほど租税特別措置や配当益金不算入などの優遇税制の適用割合が大きくなることが判明しました。二三・二％の法人税率に対して、資本金百億円を超える大企業の実質負担割合は一三％にすぎないのであります。営業利益が伸びても税負担はふえない。余りにも不公平です。
　本改定案はこうした大企業に対し更に優遇措置を講ずるものであり、反対します。
　ベンチャー企業への投資を促進するオープンイノベーション減税が創設されました。しかし、企業は、利益になると判断すれば、減税制度がなくともみずから投資をするのです。十分な投資余力のある大企業にこれ以上の政策減税を行う必要は全くありません。
　５Ｇ導入促進税制は大手通信キャリアへの大きな減税策となりますが、各社とも既にほぼ寡占状態の携帯事業で巨額の利益を上げており、早期整備を促すためとはいえ、財政投融資を使った低利の貸付けに加え、更に減税まですることには反対です。
　今回、ソフトバンクグループが利用した租税回避手段について、防止する措置がとられました。しかし、これだけでは不十分です。大もとにある、外国子会社からの配当等益金不算入制度こそ廃止すべきです。政府は、二重課税を防止するために必要な措置だとしていますが、子会社の所在地国の税率が日本国内よりも低い場合、その差額は課税されず、合法的な税逃れの手段として利用されているのが実態です。
　研究開発減税や連結決算納税制度など、大企業優遇税制は正すべきです。
　企業版ふるさと納税の延長と拡充は、自治体に行った寄附について税の軽減効果を九割に引き上げるものであり、企業と自治体の癒着を生み出します。既に東京電力が原発立地自治体でこの制度を利用している実態を見ても明らかです。
　今回の見直しで、非婚、離婚、死別を区別しないひとり親控除が創設されたことは前進です。しかし、国会で最初に我が党の簑輪幸代議員が要望してから三十九年。余りにも遅過ぎたと言わなければなりません。また、寡婦控除については、男性や非婚の女性に適用されないケースが残存することとなり、全面的な解決が求められていることを指摘しておきます。
　以上、賛成できる内容はあるものの、全体として、大企業を優遇し、さらなる法人税の空洞化をもたらすものである本改定案には反対をいたします。
　今こそ、低迷する日本経済と国民生活を立て直すために、政府は直ちに消費税五％への減税を決断するよう強く申し上げて、討論といたします。（拍手）