末松義規の発言 （財務金融委員会）

○末松委員　共同会派の末松義規でございます。
　まずもって、この森友問題の件で太田主計局長を呼ぶ呼ばないでいろいろともめたことに対しまして、ぜひその辺は柔軟に政府の方に対応していただきたいということを要請させていただきます。
　さて、一応、ＩＤＡそれからＩＦＣの法案について、私の方から質問を申し上げます。
　外務省で私もＯＤＡ部局にいたこともありまして、最貧国とか途上国に対する支援の重要性それから必要性は十分認識しておりますけれども、そのＯＤＡも、一九九七年をピークに、一・一兆円だったのが、現在ではその半分の六千億円弱になっているわけでございます。
　そのときに、さまざまな批判に応えるべく、私が外務省にいて、そのＯＤＡ部局にいたときは、日本に対する途上国民の感謝の声を多く国民の皆さんに伝えていくとか、あるいは、ＪＩＣＡの専門家とか、海外青年協力隊とか、全国各地の自治体の職員とか、専門家、あるいはＮＰＯなど、多くの日本人がＯＤＡにかかわって、参加して、そしてみんなでこの途上国の支援をやっているんだというようなことをしっかりと広報に努めてきたわけでございます。それでも半額の六千億円弱に今ＯＤＡの額がなってしまったということでございます。
　今回、このＩＤＡも、例えば、日本の出資比率が一〇％ということで、四千五億円ということを要求されているわけですけれども、また、ＩＦＣにおかれては六百十七億円というのを日本に要求しているということで、合計四千六百二十二億円を拠出してほしいということを言っている。こういう考え方はちょっと甘過ぎるんじゃないかと思うわけですね。
　ＩＤＡとかＩＦＣがどのように実際に役立っているのかとか、そういったことも日本国民には伝わってきていない。だから、もっともっと汗をかいて、しっかりとＩＤＡとかＩＦＣが日本国あるいは日本国民に対してどのくらい多く重要度があって役立っているかということをしっかりと国民にも伝えていかなきゃいけない。
　ただでさえ、日本は、少子高齢化とか社会保障の拡大とか、あるいはコロナ対策とか大変な時期に四千六百億円超を拠出するというのは、それはちょっとおかしいじゃないかという国民の声が聞こえるわけでございます。そういう考え方の方が合理的だと思うんですね。
　特に私の方は、この古い、古くからの問題ですけれども、日本は単に財布になっているだけではないかという強い批判もございます。特にその意味で私が問題視しているのは、日本人職員の数とか幹部の数、これが少ないということなんですね。世銀グループで見ても、日本は出資比率で第二位なのに、専門職員の数は五位の三・五％でしかないし、そのうち幹部は二・四％で七位という形になっている。これは本当に古くからの問題で、単にＩＤＡとかＩＦＣの問題じゃなくて、国際機関全般に言えることでもありますけれども、こういうことに対して、戦略的に計画的に政府として成果を上げる方策というものを定めて、しっかりとやっていくべきではないかと思うんですが、大臣の所見を伺います。