神田眞人の発言 （財務金融委員会）

○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、日本政策金融公庫などにおいて特別貸付制度を創設し、國場先生御指摘のとおり、現に売上げが急減したことを要件といたしまして、中小・小規模事業者に対する実質無利子無担保の融資などの強力な資金繰り支援を行っているところでございます。
　しかし、将来的に業況が悪化する見通しの企業に対し、仮に貸付要件を満たさない形で貸付けが行われるとすれば、ほかの事業者との公平性、妥当性の観点から望ましくないと考えられます。したがって、要件を確認の上、何よりも、先生おっしゃるとおり、迅速に、迅速に対応してまいりたいと考えております。
　ただし、しゃくし定規にやっているわけではございませんで、実際の現場におきましては、例えば、貸付要件である最近一カ月の売上げの減少について、単純に、申込みのあった月の直近月、つまり前月の売上げを基準として確認するだけじゃなくて、急に業況が悪化している場合もございますから、申込み時点からさかのぼって一カ月間の売上げもあわせて確認することで、足元の売上げ減少の状況も勘案するなど、柔軟に対応しているものと承知してございます。
　いずれにいたしましても、今一番大事なことは、資金ニーズに最大限のスピードで応えていくことでございまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。