神田眞人の発言 （財務金融委員会）

○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　先般決定いたしました緊急経済対策におきましては、事業の継続を強力に支援すべく、中小・小規模事業者や中堅・大企業の資金繰り支援を行うこととしてございます。
　具体的には、政策投資銀行などの危機対応業務による中堅・大企業向けの資金繰り支援に加えまして、民間金融機関による融資を実質無利子無担保とすることができる制度の創設や、日本政策金融公庫等の特別貸付制度の融資枠の拡充など、総額四十五兆円規模の金融支援策によりまして、質、量ともに万全の金融措置を講ずることとしてございます。
　その上で、今重要なことは、先生御指摘のとおり、資金繰りに苦しむ事業者にしっかりとこれまでの政策が行き渡るようにすることと考えてございます。
　こうした観点から、既に先月六日と十六日の二度にわたりまして、麻生財務大臣から官民の金融機関に対しまして事業者の実情に応じた対応に万全を期していただきますよう要請を行っているところでございますし、加えて、今月の八日には、総理からも官民の金融機関に対して支援策の積極的な活用、貸付条件の変更に係る迅速かつ柔軟な対応、迅速な融資実行などをお願いいただいたところでございます。
　こうした取組によりまして、引き続き、事業者の資金繰りに支障が生じることがないよう全力で支援してまいりたいと存じます。