神田眞人の発言 （財務金融委員会）

○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　特定投資業務では、これまでに約五千九百億円の投資を決定してございますが、これらは、先生がおっしゃるとおり、大きく三つの政策目的に分けることができます。
　第一に、地域活性化につきましては、地域金融機関との共同ファンドなどを通じた案件を含めまして五十六件、六百三億円の投融資を決定しておりまして、件数としてはこの業務全体の過半を占めてございます。この地域金融機関との共同ファンドは、これまで十二個のファンドを設立いたしまして、地域金融機関のみでは取組が難しい案件に対応する枠組みとして展開しておりまして、地域金融機関に対するノウハウの移転や人材育成も行ってございます。
　第二に、企業の競争力強化につきましては、日本企業の海外展開支援などの大型案件を中心に三十八件、五千九十四億円の投融資を決定しており、企業の競争力強化に資する新事業開拓や異業種連携への取組の実績が着実に積み上がっているところでございます。
　第三に、成長資金市場の発展につきましては、特定投資業務に伴う民間の投融資額、おっしゃった呼び水効果、これは特定投資業務による投融資の当初想定四倍でございましたが、これを大きく超える六倍以上の三・九兆円となっておりまして、我が国の成長資金市場の発展に高い効果を発揮していると考えられます。
　さらに、累積損益は百八億円の黒字となっております。業務開始からまだ四年半なので、今後、さらなる投資回収による収益の積み上げを期待しているところでございます。