神田眞人の発言 （財務金融委員会）

○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年開催いたしました、先生おっしゃった有識者検討会、全銀協、地銀協、日本プライベート・エクイティ協会、日本ベンチャーキャピタル協会、そして特定投資業務のユーザーなどの関係者から幅広く御意見を賜りました。
　その中で四つ挙げさせていただきますと、第一に、外部有識者によって構成される特定投資業務モニタリング・ボードが設置されているなど、民業補完の趣旨を反映した設計となっており、民間金融機関などと適切に連携、協調していること、第二に、民間金融機関だけではとり切れないリスクがある、マーケットプラクティスが確立されていない領域や成長資金が不足している地域においても、特定投資業務が成長資金市場の質的、量的補完機能を発揮することで民間資金の呼び水となっていること、第三に、地銀との共同投資やノウハウ共有などにより地域におけるリスクマネーの出し手の育成に貢献していること、そして第四に、民間による投資領域が限定的であることや地域における成長資金が不足していることを踏まえ、特定投資業務の継続が必要であるなどの御意見をいただきまして、こういった御意見を踏まえて、今回、五年間延長の改正法案の御審議をいただいているところでございます。