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神田眞人の発言 （財務金融委員会）

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○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　特定投資業務の投資案件の組成には一年以上かかることが多うございまして、令和三年度以降も切れ目なく投資を行うためには、投資決定期限の少なくとも一年前から案件組成を開始する必要がございます。そのため、投資決定期限が早期に延長されない場合には、令和二年度中の案件組成の開始が困難となりまして、令和三年度以降の日本の成長資金供給に多大な影響を及ぼすことになります。
　また、協調している民間投資家からも、特定投資業務の先行きが不透明であるため、長期の共同投資へのコミットをちゅうちょする声もあると伺っております。
　したがって、切れ目なく成長戦略を推進して我が国の成長資金供給を支えるためには、投資決定期限等を早期に延長することは必要であると考えてございます。

発言情報

speech_id: 120104376X01220200422_025

発言者: 神田眞人

speaker_id: 18790

日付: 2020-04-22

院: 衆議院

会議名: 財務金融委員会

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