渡邉政嘉の発言 (財務金融委員会)
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○渡邉政府参考人 お答えいたします。
今般の持続化給付金につきましては、戦後最大とも言える危機に対応するという理由で、使途に制限のない現金給付という前例のない思い切った手段を初めて講じるものでございます。とりわけ、厳しい経営状況にある事業者を対象とした、売上高五〇%減を要件として設定させていただいているところでございます。
ただし、売上げが三割、四割減少しているような事業者も大変厳しい状況に置かれておりますことはよく理解しており、さまざまな他の支援策も準備しているところでございます。
例えば、今回、補正予算で持続化補助金の特例措置を設けてございます。具体的には、従来、店舗型だった事業者が宅配サービスやEコマースを手がけるなど、新型コロナ感染症の中で新事業展開を行う場合、補助上限を通常の二倍の百万円に引き上げる特例措置を創設いたしております。また、売上げが同月比で二〇%以上減少している事業者には、事業完了を待たずに補助金を即時に支払うことで支援させていただく予定でございます。