財務金融委員会

令和二年五月十九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　田中　良生君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井林　辰憲君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　津島　　淳君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　末松　義規君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　井上　貴博君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　高村　正大君
　　　　　　國場幸之助君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　辻　　清人君
　　　　　　古川　禎久君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　海江田万里君
　　　　　　岸本　周平君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　階　　　猛君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　森田　俊和君
　　　　　　石井　啓一君　　　　清水　忠史君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　美延　映夫君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　稲津　　久君
　　　総務大臣政務官　　　　　　斎藤　洋明君
　　　財務大臣政務官　　　　　　井上　貴博君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　自見はなこ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　矢野　康治君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　田島　淳志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官）　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　財務金融委員会専門員　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
五月十八日
　金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　金融に関する件（破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告）
　財政及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――

○田中委員長　これより会議を開きます。
　金融に関する件について調査を進めます。
　去る令和元年十二月十日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づき、国会に提出されました破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告につきまして、概要の説明を求めます。金融担当大臣麻生太郎君。

○麻生国務大臣　令和元年十二月十日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出をいたしております。
　報告対象期間は、平成三十一年四月一日以降令和元年九月三十日までとなっております。
　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの財産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
　なお、預金保険機構の政府保証つき借入れ等の残高は、令和元年九月三十日現在、各勘定合計で一兆九千八百五十五億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講ずることに努めてきたところであります。
　金融庁といたしましては、今後とも、各金融機関の健全性に配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて万全を期してまいる所存であります。
　御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。

○田中委員長　これにて概要の説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――

○田中委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、金融庁監督局長栗田照久君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、財務省主税局長矢野康治君、国税庁次長田島淳志君、厚生労働省大臣官房審議官辺見聡君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官小澤典明君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君、経営支援部長渡邉政嘉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○田中委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。末松義規君。

○末松委員　野党共同会派の末松義規でございます。
　きょうも、コロナ関係を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　今、地元を回っていて、いろいろな声が聞こえてくるんですけれども、その中の一つに、中小企業の経営者の方々とも話したときに、まず、持続化給付金で、オンラインだけだと自分たちは余りその辺になれていないんだけれども、書面の形でも手続してもらったら大変ありがたいと言われているんですけれども、この辺はどうなんでしょうか。

○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　持続化給付金は、百万者を超える経営の苦しい事業者の皆様に一刻も早く給付金をお届けするために、委員から御指摘がございましたように、ウエブ上への簡易な方法で電子申請をすることができる仕組みとしてございまして、ＰＣ操作等がふなれな方々から書面での申請を求める声があることは承知してございます。このため、全国各地に申請サポート会場を現在準備、開設をしてございます。十六日までに全都道府県に五十九カ所を設置したところでもありますけれども、月内には四百カ所を超える窓口を整備する予定でございます。
　ここでは、例えば必要な書類を紙で持ち込んで申請いただくことも可能でございます。そこにございます関連の資材をお使いいただいて、指導員の指導のもと申請を行うことができるということでございますので、こういったサービスを御活用いただければというふうに考えてございます。

○末松委員　百万者を超えるような企業という話になると、本当にそこは一刻も早く必要な資金をお届けするという話でしょうから、地元でも商工会の方々がいろいろと協力されたりやっておられるということはよく聞いています。
　こういうときに、やはりもっといろいろな方々を使って申請の代行をするということも重要だろうと思うんですけれども、例えば、ある数人の企業経営者の方から、うちは税理士さんにずっと見てもらっているので税理士さんにその業務代行ということをしようとしたら、そこはだめなんだと言われた、こういうふうに言われたんですね。
　そういった専門家をやはりしっかりと使っていくということも重要だと思うんですけれども、そこの点はいかがですか。

○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　電子申請にふなれな方からの申請を支援する、そういった希望をされる声や、税理士の方などから代理申請に関する問合せをいただいているところでございます。
　このため、先ほど申し上げましたけれども、五月十二日より全国各地に申請サポート会場を順次開設をし、パソコンやスマホの電子機器がない場合等には御活用いただければと考えているところでございますけれども、この代理申請につきましては、申請時に本人確認や二重受給の有無等の確認を確実にするために、本人名義での申請に限定し、代理人名義での申請は禁止しているところでございます。
　他方、本人名義での申請に御注意いただきつつ、士業の方々や御家族など身近な方々に申請手続の解説やウエブ申請システムの操作方法の説明、必要書類の確認などを御支援いただくことは効果が高く、積極的な対応をお願いしているところでございます。五月八日には、税理士会等の士業団体や全国の商工会、商工会議所等に要請文書を発出いたしまして、事業者の申請サポートをお願いしてございます。
　また、スマホをお持ちの方向けに、どのような手順で進めればよいかということをわかりやすく示したパンフレットを作成し、全国の商工会、商工会議所、金融機関に配置しております。御家族や従業員の方など、スマホ操作になれた方にサポートをしていただき、ぜひ一度、スマートフォンからの申請もやってみていただければと考えてございます。
　先ほど申し上げた申請サポート窓口やコールセンターでの対応を含め、ふなれな事業者に寄り添った丁寧な対応を行ってまいります。

○末松委員　ちょっとわからなかったんですけれども、税理士さんが代行業をするということは認めているということですか、先ほど士業さんという話をしていますけれども。

○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　国に提出する書類を作成する行為に当たりますことから、申請フォームの記入、送信を有償で支援することは、行政書士法上、行政書士の方に限定されてございます。
　他方、税理士など士業の方々が、申請フォームの記入や送信を無償で支援することや、申請手続やウエブ申請システムの操作方法の説明、必要書類の確認などを有償で行うことは可能であり、このような場合につきましては積極的に御支援をいただければと考えてございます。

○末松委員　その有償の場合、実際に申請者がしっかりと何かペイしながらそういった有効なサポート、そのときはやはり国がそこはサポートしていくという必要があるんじゃないですか。

○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、申請に当たりまして必要な事項について、国としてもしっかりとサポートしていかなければならないと考えてございます。
　そういった意味で、先ほど御説明いたしましたが、全国に今後、五百カ所に及ぶ……（末松委員「それはいいんだから。税理士の点について」と呼ぶ）先ほど申し上げましたが、原則論で申し上げますと、国に申請する書類を作成する行為に当たりますことから、行政書士法上の行政書士の方に、有償で行う場合は限定されているところでございます。
　したがいまして、税理士の方であっても行政書士の資格をお持ちでいらっしゃれば、有償で行うことも問題がないというふうに考えてございます。

○末松委員　行政書士制度がそういった、法律的に、独占的にやられているという話は承ったんですけれども、例えば、税理士の方がそういったときに有償でサポートする、その有償のときの、これをしっかりと何か国でサポートするようなことは考えられないのかしらというのを聞いているんですよ。

○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げさせていただきましたように、全国各地で申請サポートを順次開設してございますけれども、こういった窓口で、必要な書類を紙で持ち込んで申請いただくことも可能でございます。パソコン、スマホの電子機器がない場合、御活用いただければということでございますけれども、できるだけ私どもとしても、この書類を簡素化し、簡易な手続とすることで努力をしてございます。
　各地で直接申請を支援するサポート窓口を用意してございますので、こうしたことから、必ずしも私どもとしては高度な支援が必要ではないということを考えてございます。

○末松委員　ということは、そういった有料に対して、そこのサポートというか資金的サポートは国はしないということになるんですね。何か今うなずいているからそういう話なんだけれども、早くそれを答えてよ。次にまた質問があるんだから。
　それから、地元からの声で、経営者の方から、五割減じゃないと持続化給付金がもらえないと。三割というか、そういった声が、うちは四〇％落ち込んでいるんだけれども、五割に満たないから全くゼロなんだと。これをもうちょっと使い勝手のいい形で、それに対する支援も考えるべきじゃないですか。

○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　今般の持続化給付金につきましては、戦後最大とも言える危機に対応するという理由で、使途に制限のない現金給付という前例のない思い切った手段を初めて講じるものでございます。とりわけ、厳しい経営状況にある事業者を対象とした、売上高五〇％減を要件として設定させていただいているところでございます。
　ただし、売上げが三割、四割減少しているような事業者も大変厳しい状況に置かれておりますことはよく理解しており、さまざまな他の支援策も準備しているところでございます。
　例えば、今回、補正予算で持続化補助金の特例措置を設けてございます。具体的には、従来、店舗型だった事業者が宅配サービスやＥコマースを手がけるなど、新型コロナ感染症の中で新事業展開を行う場合、補助上限を通常の二倍の百万円に引き上げる特例措置を創設いたしております。また、売上げが同月比で二〇％以上減少している事業者には、事業完了を待たずに補助金を即時に支払うことで支援させていただく予定でございます。

○末松委員　この持続化給付金という制度の中でもそれはぜひ検討していただきたいということを改めて要求したいと思います。
　それから、住宅ローンの支払いについて困った人の救済なんですけれども、先日の私の質問で、住宅ローンの困窮者に対しては、多分今週の予定になるのかな、大臣から支払い猶予等のことを公表してもらうという答弁をいただいたんですね。これは、時期はいつごろ公表という話になりますか。

○麻生国務大臣　各好事例を発表するといった話を聞いておられるんですね、これは。
　この話は要請してきましたので、好事例が見られたと申し上げたんですけれども、こうした取組というのを更に促すために金融機関と今、今月中には更に意見交換をさせていただいておりますので、条件変更の手数無料化とか、また元本の据置きなど、顧客が求めておられるニーズに対して条件変更というのを速やかにやっていこうということをいたしておりますので、金融庁としては、五月の意見交換会を地銀が二十日、二十一日が第二地銀とやらせていただきますので、その結果を見てやらせていただくということになりますので、ちょっと、その段階で申し上げられると思います。

○末松委員　ぜひこれは、この好事例等をまとめて公表させていただいた上で他の金融機関も参考にするように促しておりますという大臣の答弁がありましたので、ぜひ、地銀等のその懇談の後、ここは金融庁も、大臣の方からしっかりと国民に寄り添った形でやっているんだということを、一般指針のような形でやっていただくのが私はこれはよろしいことじゃないかなと思っているので、ぜひそこはそういった形で御検討いただきたいと思います。
　それについて、あと、雇用調整助成金についても、せっかく政務官の方が来られているのでお聞きしますけれども、最近の雇用調整金の相談件数と、それから申請者数、さらに、その申請の後採択された決定者数、これの数について端的に数字だけ教えてください。

○自見大臣政務官　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染の影響を踏まえ、全国の都道府県労働局等に設置した特別労働相談窓口における雇用調整助成金に関する相談は、五月十三日までに三十二万三千四百二十九件となってございます。また、五月十八日時点現在で、雇用調整助成金の支給申請件数でございますけれども、二万四千七百九十七件であります。支給決定件数は一万二千二百一件となってございます。

○末松委員　事務方から聞いたときに四十五万という話を私も聞いていたんですけれども、三十二万って、ちょっとかなり違うなと意外な感じもするんですが。ただ、これだけみんな困って、数十万を超える形の方がやっているのに、実際に決定した件数が一・二万人ですか、これはあんまり、ちょっとこれは少な過ぎるんじゃないかなと思うわけでございます。
　実際に聞いてみると、十五枚程度のさまざまな書類を書かされて、間違いがちょっとでもあればすぐに訂正させられて、突き返されて、非常に事務的に煩雑で使い勝手が悪いと。こういうことであれば、経営者の方なんかに言わせれば、これだったら、即座に会社の要請によって解雇という形にしていけば、そうすれば失業保険がおりて六〇％程度のお金がもらえるし、社会保険料なども会社が払わなくていいんだ、そして、ほとぼりが冷めてしばらくたったら再雇用する方がよっぽどいいんじゃないか、こういうふうに言われているわけですよ。
　せっかく厚労省の方でそういった雇用調整助成金という制度をつくっているんですから、できるだけそこは使い勝手がよくて申請しやすいような形にこれは工夫して改めていくべきじゃないですか。

○自見大臣政務官　お答えをいたします。
　先ほど申し上げました三十二万という数字でございますけれども、事前にお伝えをしておりました相談件数四十五万五千九百四十二件と申しますのは労働相談窓口全般におけるものでございまして、これは解雇、雇いどめ、さまざまなものを合わせたものでございます。雇調金のみに関しては三十二万三千四百二十九件となってございます。
　また、お答えいたしますが、雇調金について、大変使い勝手が悪い、あるいは申請が大変だというお声をいただいておりますけれども、これまでも申請書等の記載事項を半減をさせていただいて、これは四月上旬にさせていただいております。さらに、小規模の事業者を対象として、助成金の算定に実際の休業手当額を用いるなど、助成額の算定方法を大幅に簡略化し、申請手続のさらなる簡素化を図ってまいることとしております。こうした簡素化についてはしっかりと周知してまいりたいと思っております。
　また、このような簡素化の取組に加えまして、雇用調整助成金の申請書類の作成方法につきましてわかりやすく解説した動画、これはホームページでも公表させていただいております。また、小規模の事業主の皆様を対象としたわかりやすいパンフレットを策定することなどにより、事業主の皆様が円滑に申請書類を作成できるように努めているところでございます。
　こうした取組を進め、事業主の皆様が雇用調整助成金をより一層使いやすくなるように努めてまいりたいと存じます。

○末松委員　これで終わりますけれども、ただ、やはり三割とか四割ぐらい申請が決定されるような、結果で判断しないと。今いろいろなことを述べられましたけれども、そこは結果で判断しますので、そこはぜひよろしくお願いします。
　では、終わります。

○田中委員長　次に、海江田万里君。

○海江田委員　立憲・国民・社保・無所属フォーラムの共同会派の海江田万里です。おはようございます。
　今、末松さんから持続化給付金について、大体同じようなことを聞こうと思っておりましたけれども、お尋ねがありましたので、私は重ねてお聞きいたしませんが、ただ、今本当に一番私どもに寄せられますいろいろな声の中でやはり数が多いのはこの持続化給付金の問題であります。
　もう言うまでもありませんが、事業主の方々、本当に、この間ずっと自粛をやってきて、営業をとめてきて、しかも、出るお金というのは、もちろんいろいろな手当ては講じましたけれども、それでもやはり出ていくお金はあるということで、一番苦しい立場にある人たちでありますから、ぜひ、ここに対する、やはり本当に丁寧な、そして敏速な、機敏なサポート、後押しをお願いをしたいと思います。中小企業庁、よろしくお願いを申し上げます。
　そして、きょうは、先ほど麻生金融担当大臣から、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告をいただきました。承りました。ただ、これは去年の十二月に出て、しかもその期日というのが平成三十一年の四月一日から令和元年の九月三十日までとなっておりますから、私も聞いておりまして、ああ、いい時代だったなといいますか、そういう時代もあったなという思いで聞いておりました。
　特に、預保の贈与も報告対象期間中にはない、それから、預保による資産の買取りもないということで、こういう形で報告も短く終わったわけでありますが、さて、これからのことを考えたとき、こういう状況というのはしばらくないんだろう。新常態というような言葉もありますが、当面はやはりかなり厳しい状態が続くのではないだろうかというふうに思っております。
　新聞の記事をいろいろ見ておりましたら、これはきのうの新聞でしたけれども、十四日に未来投資会議で、公的資本注入の枠組みを定めた金融機能強化法、これが、二二年三月の期限を延ばそうというような声が出たということでありますが、麻生担当大臣はこれについてどうお考えでしょうか。

○麻生国務大臣　これは先生よく御存じのように、現行の金融機能強化法というのによれば、地域における経済の活性化が図られるように、金融機能強化を通じてやるようにという制度なんですけれども、二〇二二年、令和四年の三月までの間で、国が民間の金融機関からの申請に応じてその金融機関に資本参加できることとするという制度なんですけれども。
　足元の日本の金融機関というのは、今は総じて安泰していると思っておりますので、財務内容も極めてしっかりしておりますので、総体としては安定していると思います。したがって、現在、ただいまですよ、日本の金融システムに特に問題があるという認識をしているわけではありません。
　しかし、今後、このコロナがずっと継続して更に長く続いていくということになると、これは民間の資本の中で、いわゆる資本が、今キャッシュフローの話をしていますけれども、これが債務超過になってくるというような話になってきて、だんだんだんだん、いわゆるコストの方、いわゆる本体の方に響いてくるということになってくると、これは銀行の方も当然対応はまた難しいことになりますので、債務超過みたいなことになるとなかなか難しいので、いろいろなことを考えて、この話は今後検討しておかなきゃいかぬところであろうとは思っております。

○海江田委員　検討している、あるいはこれから検討するということだろうと思いますが、ぜひやはり早目に検討しておいていただきたいと思います。
　今お話がありました、一つは、やはり、まず当面は各事業会社といいますか法人、ここの資本の増強のこともあります。これは前々回ですか、劣後ローンの話などもさせていただきました。これもぜひ早目な検討をお願いしたいと思います。
　それから、ただ、事業会社がそういう形になってまいりますと、事業法人がそういう形になってまいりますと、当然のことながら貸し手であります金融機関もやはり経営がおかしくなってくるということは当たり前のことでありまして、同じ日の新聞でちょうど、上場地銀の七割が減益、赤字と。これはそのとおりだろうと思いますが、同時に、やはり三月期の決算ですけれども、三社は既にもう赤字転落、もちろんまだ資本が傷んでいるというわけではありませんけれども、赤字転落ということがあります。
　特に地銀は、これまで長く続きましたゼロ金利、マイナス金利で本当に傷んでおりますので、やはりこの金融システム、今、足元は安定しているというお話がありましたけれども、そろそろモードをチェンジをしておいた方がいいのではないだろうかというふうに思います。
　と申しますのは、私、これから金融庁あるいは金融行政、金融システムの安定のために何が必要なのかなということで、この間、まさにきょうの報告にあったように比較的順調に来ておりましたから、その中で忘れ去られてしまったものは何だろうなということをちょっと考えてみたんですね。
　そうしましたら、これは、麻生大臣、一番よく御存じだろうと思いますけれども、おととしの夏ですか、実は、金融庁の組織の中で検査局というのがありましたよね、ところが、検査局を廃止をしてしまった。今は監督局がその分もやっているということでありますが。
　ただ、思い出してみますと、検査局を廃止したときのずっと考え方というのは、実は、もうこれからは、後ろ向きな不良債権の処理だとか何だとかよりも、むしろ、金融機関が、本当に新しい、これはもちろん、預金者といいますか、銀行の利用者、金融機関の利用者、そういう方たちのニーズに合うように、新しい商品の開発でありますとか、あるいは新しい融資の開発でありますとか、そういうことを、前向きな融資や新商品の開発を後押しをしよう、こういうことで経済成長の後押しをしようということで検査局をやめて、そして、ただ検査機能というのは残さなきゃいけないから監督局の中にそれを移した、こういう経緯があったと思うんですよ。
　ただ、私は、こういう時期になってくると、もう、新たに検査局をつくれとは言いません、これは。新たに検査局をつくれとは言いませんけれども、やはり、このとおりの、一八年ぐらいで一番そういう一つの大きなターニングポイントがあったんだろうと思いますけれども、そのことから今日に至るまで、特にきょうの報告なんかに至るまでずっとつながっていた発想をそろそろ変えなければいけないんじゃないだろうかというふうに思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。