自見はなこの発言 （財務金融委員会）

○自見大臣政務官　お答えをいたします。
　先ほど申し上げました三十二万という数字でございますけれども、事前にお伝えをしておりました相談件数四十五万五千九百四十二件と申しますのは労働相談窓口全般におけるものでございまして、これは解雇、雇いどめ、さまざまなものを合わせたものでございます。雇調金のみに関しては三十二万三千四百二十九件となってございます。
　また、お答えいたしますが、雇調金について、大変使い勝手が悪い、あるいは申請が大変だというお声をいただいておりますけれども、これまでも申請書等の記載事項を半減をさせていただいて、これは四月上旬にさせていただいております。さらに、小規模の事業者を対象として、助成金の算定に実際の休業手当額を用いるなど、助成額の算定方法を大幅に簡略化し、申請手続のさらなる簡素化を図ってまいることとしております。こうした簡素化についてはしっかりと周知してまいりたいと思っております。
　また、このような簡素化の取組に加えまして、雇用調整助成金の申請書類の作成方法につきましてわかりやすく解説した動画、これはホームページでも公表させていただいております。また、小規模の事業主の皆様を対象としたわかりやすいパンフレットを策定することなどにより、事業主の皆様が円滑に申請書類を作成できるように努めているところでございます。
　こうした取組を進め、事業主の皆様が雇用調整助成金をより一層使いやすくなるように努めてまいりたいと存じます。