山田美樹の発言 （財務金融委員会）

○山田（美）委員　自由民主党の山田美樹です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　今回の質疑の準備に当たりましては、関連業界の方々へのインタビューに始まって、金融庁からのレク、質問通告など、電話とウエブ会議を使って全てリモートで行いました。コロナ対応で必要に迫られての試みでしたが、もしこれが当たり前になれば大幅な業務効率化になることを実感いたしました。
　特に霞が関では、夜中まで国会待機で待たされ、議員会館にレクに呼ばれて、本省、本庁と往復する移動時間だけでも三十分はかかるといった事態が改善されるように、国会議員が進んで努力をしていかなければならないと思っております。
　今回、電話やウエブ会議でもわかりやすく明快なレクをしてくださった関係者の方々に、この場をおかりしてお礼を申し上げます。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　今般の法改正については、これまで数年間にわたって金融審などで議論を重ね、規制緩和のあり方について方向性を示していただいたものと認識しております。特に資金決済業については、期せずしてコロナ対策の観点からキャッシュレス支払いを推奨する声が高まる中で、まさに時宜を得た法改正だと思っております。
　他方、金融サービス仲介業や資金決済業の三年後、五年後の将来を考えますと、今回の法改正はあくまで過渡的なものではないかと感じる部分もあります。
　例えば、金融サービス仲介業では、ありとあらゆる生活ニーズを解決するスーパーアプリが登場したら個人情報はどこまで守られるのか、将来、独自通貨を持つプラットフォーマーが参入するとビジネスモデルが一変してしまうのではないか、それから、他分野から銀行業務への参入がふえる中で、銀行業の業務範囲規制とのバランスについても再検討が必要ではないかという論点がございます。
　同様に、資金決済業についても、デジタルマネーでの賃金支払い解禁を見据えて、利用者保護は万全なのか、決済データが蓄積されることで、中国のような個人信用スコアリングのシステムができてしまうのではないだろうか、無料の少額送金サービスが普及してしまうと、既存の金融機関は採算維持のために口座維持手数料を導入せざるを得なくなるのではないか、などなどの懸念がございます。
　海外に目を向けますと、ポストコロナ時代のグローバル競争は加速度的に進んでいる感があります。世界に先駆けて経済活動を再開した中国では、今月から蘇州、シンセンなど一部の都市でデジタル人民元の実証実験がスタートしました。スターバックスやマクドナルドも参加するとのことです。今後、恐らく、デジタル人民元に対抗して、リブラや中央銀行によるデジタル通貨も準備が加速されることでしょう。
　日本経済の回復がおくれますと、こうした世界経済の潮流に対応ができなくなります。国内の規制緩和と業界再編、グローバル競争の中での日本の立ち位置、ポストコロナの世界的な大きな潮流の中で、今回の法改正の意義と将来の課題をどのように捉えているか、麻生大臣にお伺いいたします。