山田美樹の発言 （財務金融委員会）

○山田（美）委員　ありがとうございます。
　利用者と事業者の双方にとって予見可能性が非常に重要ですので、今後もし対象となる行為を追加する必要が出てきた場合には、必要に応じて金融審議会を開いていただくなど、事業者など関係者を交えて議論を重ねて、利用者の利便性や企業のイノベーションを考慮していただければと思います。
　続いて、資金保全についてお伺いいたします。
　銀行送金以外の方法での資金移動のニーズが広がったことで、将来的には、ペイロール解禁などに伴って、資金移動業者にとって一時的あるいは突発的に未達債務がふえるケースが予想をされます。銀行保証は手元に資金が残るため柔軟な対応が可能ですが、銀行には信用供与規制がありますので、無尽蔵に保証額をふやせるわけではありませんし、資金移動業者は取扱高がふえるほど契約先の銀行をふやす必要がありますが、残念ながら、大口ニーズに対応できる銀行はそもそも非常に限られていると伺っています。また、事業者の中でも、新しい、これから参入するところですとか、信用力の弱い事業者は、そもそも銀行からの保証が得にくいという問題がございます。
　今回の法改正で、新たに信託が供託や銀行保証と併用可能になったという点には大きな期待が集まるところであります。
　ところが、現行の信託による保全は、必要な額の保全を一日刻みで求められたり、信託契約の受託者にモニタリング義務が負わされたりなどの制約が非常に多く、実際に余り利用されていないと聞いております。ユーザー保護が最重要であることは疑う余地はありませんけれども、事業者に過度な負担を求めることがないような、バランスのとれた柔軟な対応が必要ではないでしょうか。
　また、供託についても、もし柔軟にできれば、資金調達が非常にしやすくなります。事業者から供託所への取戻し申請を行う手続そのものはオンライン化されていると伺っていますが、その前提条件となる財務局から取戻し承認書を取得するというプロセスが紙媒体で行われていると聞いております。
　電子化によって手続を早期化し、使い勝手の向上につなげるべきではないかと考えますが、今後どのような対応をお考えでしょうか。