奈尾基弘の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○奈尾政府参考人　仮に、ロックダウンでございますけれども、諸外国で行われているような都市封鎖を指すのであれば、これは我が国経済にも甚大な影響を与えるものと認識しております。
　新型インフルエンザ等特措法におきましては、緊急事態宣言後に、外出自粛要請、それから施設の使用制限等については要請、指示といった強い措置が規定されてございますけれども、これは諸外国で行われているような強制力を持つものではございません。
　なお、今般、感染症法も都市封鎖ができるのではないかという議論がされてございますが、感染症法は、あくまで必要最小限度の建物の立入り制限や交通制限ができるというものでございます。この考え方は、一人一人の感染者や感染症に対応するという基本的考え方でございまして、地域全体を封鎖するようなことは想定されてございません。
　いずれにいたしましても、感染症法上の対応と社会全体にわたる総合的な対策を行うというインフルエンザ特措法の全体が相まって、補完し合いながら感染拡大を防止していくという法体系でございますので、この法体系のもとで感染拡大防止に全力を尽くしてまいりたいと考えております。