衛藤晟一の発言 (消費者問題に関する特別委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○衛藤国務大臣 仰せのとおりでございまして、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、誤った風説などにより合理的でない消費行動が起きて、結果的に市場が混乱する事態が生まれていることは、まさに憂慮すべきことであります。
そういう中で、不確かな情報の発信あるいは拡散、それから、最初の発信者のころには、中にはやはり悪意のこもっている方もおられるような様子があります。そういうことについて、やはり、我々としては、まず関係省庁とも連絡をとって、冷静な行動を呼びかけたいというふうに思っておりますが、今、私どもとしても、プラットフォーマーに対して、ちゃんと検討しなきゃいけないということで、これを検討中でございますので、有識者の意見をぜひ伺いたいというぐあいに思っております。
今の状況としては、やはり非常時においても消費者が情報の真偽を判断して適切な対応を行うことを可能とするために、消費者教育についても検討を始めたところでございます。