畦元将吾の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○畦元委員　自由民主党・無所属の会、畦元将吾です。
　本日は、大臣所信に対する質疑の時間をいただきましたこと、ありがとうございます。
　初めに、新型コロナウイルス感染に関して、大臣、政府におかれまして、連日連夜対策をしていただき、まことにありがとうございます。
　四月一日の厚生労働情報によりますと、新型コロナウイルスに関連した感染症の国内感染者数は二千百七十八例であり、内訳は、患者千六百二十三例、無症状の病原体保有者二百四十四例、陽性確定者で、症状有無は確認中とのことですが、三百十一例となっております。国内の退院者数は四百七十二名で、お亡くなりになった方が五十七名と報告されておりました。
　今なお日本国内で猛威を振るっている状況であり、世界的にも大きな問題になっていると思われます。政府の緊急事態発令の瀬戸際である状況、また医療崩壊の危機である状況など、現在、国内においては大変な状況であります。
　ＷＨＯは、この新型コロナウイルスによる感染症のことをＣＯＶＩＤ―19と名づけています。以下、新型コロナウイルスによる感染症のことをＣＯＶＩＤ―19と言わせていただきます。
　このＣＯＶＩＤ―19は、人命、医療、日本経済、世界経済に多大なる影響を与えております。そのため、国民、消費者に多大なる影響があります。しかも、これからもしばらく継続されると予想されます。先日、都知事からも都内封鎖の可能性の話もあり、消費者である国民は不安で仕方のない状況に置かれていることは事実でございます。
　医療機関が正常に機能しなくなった場合、ＣＯＶＩＤ―19の患者さんはもちろんなんですけれども、それ以外で治療中の患者さんにも多大な影響を与えかねません。
　一つの例なんですが、日本は、台湾に次いで世界第二位の透析大国と言われております。二〇一七年度の日本透析医学会統計調査報告によりますと、国内で三十三万人以上の患者さんがいらっしゃいます。医療崩壊をした場合、透析ができなくなれば、生死に直面いたします。そのため、透析患者さんはもちろん、透析センターの院長、医師、スタッフ、御家族も強く心配されており、私の方にも連絡が来ております。
　先日、広島の透析センターも、もし透析患者の中に一人でもコロナウイルス感染、ＣＯＶＩＤ―19の方がいらしたら、透析の患者さんはどこですればいいのか、二日しなかったら死んでしまう、大変な問題だけれども、そのあたりは論議されているんでしょうかという心配の連絡もありました。
　三十一日に某企業が、国内でも、治療薬であるアビガンなど、臨床試験の開始の情報がありました。一日も早くワクチンの開発、治療薬開発を完成し、医療現場に行き渡り、早く国内、世界が落ちつくことを強く願っております。
　このような正常とは言えない環境の中で、消費者問題も多発する可能性もあるのではないかと危惧をしております。
　では、質問に入ります。
　最初に、公益通報者保護法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　二〇〇六年四月に施行されて、問題点の改善を目的とした公益通報者保護法の一部の改正は、事業者に対し必要な体制の整備などを義務づけ、具体的内容は指針を策定や、行政措置や、内部調査室に従事する者に対し通報者を特定させる情報の守秘を義務づけることは、事業者に対しても、法律違反の大きな抑制になると予測されます。また、他の改正部分も、二〇〇六年四月からの実際の問題点を大きく改善した改正案であると思われます。
　事業者の違法が明確である場合はこれらに強く対応する必要があると考えますが、そこで一つ危惧している部分なんですけれども、告発する従業員本人やグループ自体が、利益目的でとか逆恨みなどの告発もないとは言えません。その場合は、違法ではない会社の正常化の阻害や会社の利益の落ち込み、場合によっては倒産もあり得ます。今のような状況なので、その辺を特に危惧しております。日本経済の活性化のためにも、内部告発に関しては慎重に調査をしていただきたいと思います。
　正当な告発者である従業員の保護は大変に重要と理解しておりますし、もっともだと思っております。しかし、中には正当でない告発者もいるので、事業者の意見や主張などもあわせて十分に吟味して対応をお願いしたいと思っております。何とぞ公平な、平等な調査をすることをお願いいたします。
　大臣にお考えや御意見をお伺いいたしたいと思います。