高島竜祐の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○高島政府参考人　お答えを申し上げます。
　これまで消費生活相談は、主に電話を用いた消費者との双方向のやりとりを通じて御相談に応じ、解決を図るということを基本にしておりましたけれども、今委員から御指摘がありましたように、時代の変化に応じて消費者が相談しやすい環境を整備することも重要なことだというふうに考えております。実際、現時点でも、メールによる相談というのを導入している自治体もかなりの数ございます。
　消費者庁といたしましては、このような問題意識のもとで、例えばＳＮＳでの消費生活相談に関して、徳島県に置いております消費者行政新未来創造オフィスにおいて研究会を開催いたしますとともに、昨年十二月からの約一カ月間、徳島県内でＬＩＮＥを活用した消費生活相談の実証実験を行ったところでございます。
　こうした実験などをもとにいたしまして、メールやＳＮＳなどオンラインでの消費生活相談の実現可能性、課題、そしてその対応策などについて検討してまいりたいと思っておりますし、また、地方消費者行政強化交付金などを通じまして、地方公共団体の取組も支援をしてまいりたいと考えております。