赤松俊彦の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○赤松政府参考人　お答えをいたします。
　電子投票につきましては、先ほど申し上げましたように、平成十四年二月に特例法が施行されておりまして、岡山県新見市で初めて実施をされたところでございまして、これまでの実績といたしましては、十団体で二十五回実施をされたところでございます。
　しかしながら、これまでの電子投票におきましては、専用機の投票機を用いる必要があったということが一点ございます。また、過去の選挙におきましてトラブルが発生をし、選挙争訟に発展をしたという事例もございました。電子投票への不安があることなどを理由に、導入が進んだとは言えない状況にございます。
　このような状況を踏まえまして、総務省では、本年三月に、電子投票システムの技術条件に関しまして見直しを行ったところでございます。
　主な見直し内容を申し上げますと、まず、法律が制定されて以降、ＩＣＴの技術が大幅に進歩をしてございます。これまでの専用機に加えまして、タブレットの端末などの汎用機を用いた電子投票の実施ができるようにいたしました。
　また、多くの候補者が立候補をするような場合を想定をいたしまして、候補者の選択あるいは表示方法につきまして、候補者名を自書することができますタッチペン方式というものを追加をしたところでございます。
　また、過去のトラブルを踏まえまして、トラブルがあった場合にも投票が継続できますように、故障した場合でも残りの投票機を利用して投票が継続できるようにしたこと、修理せずに予備機との交換をし、投票を継続できるようにしたというふうな改正を行ったところでございます。