赤松俊彦の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○赤松政府参考人　お答えを申し上げます。
　電子投票の普及に当たりましては、先ほども申し上げましたとおり、感染症対策の観点からもメリットがあるというふうに考えておるところでございます。
　今後、地方公共団体に対しまして、改めてタブレットなどの汎用機を利用した電子投票のメリットを周知をしていくとともに、説明会の開催でございますとか関心のある団体への助言などにより、技術的信頼性に対する不安の解消に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　また、システムについては、技術的条件を踏まえましてそれぞれの事業者において開発していただくことになるわけでございますが、私どもといたしましては、事業者に対して開発を促しており、今後とも引き続き開発を促していきたいというふうに考えておるところでございます。
　総務省におきまして、開発が行われた後にはシステムの適合確認を行うことになるわけでございますが、早ければ秋ごろには実施をしたいというふうに考えておるところでございます。
　総務省としては、このような取組によりまして、地方公共団体における電子投票の導入を促してまいりたいと考えているところでございます。