高市早苗の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○高市国務大臣　選挙の投票率というのは、天候ですとかその時々の争点など、さまざまな要因によって決まってくるものでございますから、その現場の主権者教育の熱意云々が原因だったかどうかというのは大変判断が難しいところではございます。
　しかし、投票率を向上させていくためには、主権者教育の息の長い取組というのが必要でございます。
　総務省では、この主権者教育の取組として、高等学校への副教材「私たちが拓く日本の未来」の全国配付、それから、全国の選挙管理委員会が実施している出前授業への支援、また、主権者教育アドバイザー制度によるアドバイザー派遣などを行っております。
　若年層の投票行動について、公益財団法人明るい選挙推進協会が参議院選における若年層の意識調査を行ったのですが、投票に行かなかったのはなぜかという質問に対して、十八歳、十九歳の回答では、どの政党や候補者に投票すべきかわからなかったから、選挙に余り関心がなかったから、今住んでいる市区町村で投票することができなかったからなどの回答が上位を占めております。この結果を見まして、改めて主権者教育というのが重要だということを認識しております。
　引き続き投票行動の分析にも努めてまいりますけれども、主権者教育が一過性に終わらないように、文部科学省とも協力しながら取り組んでまいります。