矢野和彦の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　高校生の政治や選挙への関心を高め、主体的に社会の形成に参画する態度を育むことができるよう、政治的教養を育む教育を行うことが大変重要であるというふうに考えております。
　このため、文部科学省におきましては、平成二十七年の公職選挙法改正に伴い、通知を発出いたしておりまして、政治的教養の教育において、政治的中立性を確保しつつ、現実の具体的な政治的事象を扱うことや実践的な教育活動を積極的に行うこと等をお示ししております。
　また、今、高市大臣から御指摘がございました、総務省とも連携し、各学校における指導の充実を図っていただくため、模擬選挙などの実践例やワークシートなども盛り込んだ政治や選挙等に関する副教材等を作成し、毎年度全ての高等学校等に配付しているところでございます。
　さらに、これは令和四年度からでございますが、順次全面実施される新しい学習指導要領において、公民科の新しい必履修科目、公共におきまして、「我が国の民主政治の発展に寄与しようとする自覚や住民としての自治意識の涵養に向けて、民主政治の推進における選挙の意義について指導する」ということを新たに明記しておりまして、今後、さらなる指導の充実を図ってまいります。
　文部科学省といたしましては、引き続き、新学習指導要領の周知徹底を含め、児童生徒が政治や選挙への関心を高め、政治的教養を育むための教育の充実が図られるよう、総務省とも連携し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。