秋本芳徳の発言 （総務委員会）

○秋本政府参考人　大西委員から、税制支援策や他省庁との連携施策も含めてお尋ねをいただきました。
　まず、税制支援策について申し上げます。
　実は、平成十九年度から平成二十二年度までの四年間、テレワーク環境整備税制という税制を措置しておりました。ただ、利用実績が数件であったということも踏まえまして、税制ではなく予算措置によるサテライトオフィス整備、あるいはテレワークマネージャーという専門家を派遣いたしまして、自治体や企業に助言をしていただく形で支援策を講じてきたという経緯がございます。
　その結果、総務省がこれまで予算措置をしてきたサテライトオフィスは五十六拠点、今年度予算で措置予定の箇所を含めますと五十九拠点に及んでおります。
　また、全国のサテライトオフィスの開設数を昨年三月末時点で総務省で調査をしております。これによりますと、全国で四百四十四拠点のサテライトオフィスが開設されているところでございます。
　このように、サテライトオフィスが全国的に広がりを見せております現状も踏まえまして、予算という手段によって支援すべき事項、領域と、委員御指摘の税制あるいは他省庁の施策も含めて、予算以外の措置による、支援すべき事項との仕分、また、御指摘いただきました内閣府の地方創生移住支援事業や厚労省のテレワーク関連の予算措置との役割分担も勘案いたしまして、来年度以降の有効な政策手段を検討してまいりたいと考えております。