秋本芳徳の発言 （総務委員会）

○秋本政府参考人　お答え申し上げます。
　５Ｇは、二十一世紀の基幹インフラでございまして、さまざまな社会課題の解決を図るために重要と考えております。
　そのため、都市部のみならず地方でも着実に５Ｇの整備が進められるように、総務省では昨年の夏に５Ｇ投資促進税制の創設を要望させていただきました。与党の先生方の御指導を得まして、昨年の年末に閣議決定されました令和二年度税制改正の大綱におきまして、その創設を盛り込んでいただいたところでございます。
　都会よりも地方での整備が優先されるような投資に対して税制を優先適用するのだという点についてお尋ねをいただきました。
　その点につきましては、ローカル５Ｇの一定の設備につきまして、取得後三年間の課税標準を二分の一とする固定資産税の特例措置を設けさせていただきたいということで、現在、提案をさせていただいております。
　また、ローカル５Ｇのみならず、開設計画を前倒して整備されます携帯電話事業者の全国５Ｇ基地局の一定の設備につきましても、一五％の税額控除又は三〇％の特別償却をお願いする法人税の特例措置をお願いしているところでございます。
　総務省といたしましては、５Ｇの速やかな全国展開を推進するために、投資促進税制を始めとする必要な取組を着実に進めてまいりたいと考えております。