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開出英之の発言 （総務委員会）

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○開出政府参考人　お答えいたします。
　返礼品への対応としては、平成二十九年四月以降、二度にわたる総務大臣通知を発出するとともに、あらゆる機会を通じて、過度な返礼品を送付する地方団体に対して、良識ある対応を要請してまいりました。
　しかしながら、全国のほとんどの地方団体が必要な見直しを行う一方で、一部の地方団体が過度な返礼品によって多額の寄附を集める状況が続くことで、制度の存続が危ぶまれることとなりました。
　こうしたことから、与党税制調査会及び国会における慎重な御審議を経た上で、昨年度、地方税法が改正され、総務大臣が指定する地方団体がふるさと納税の対象となるよう、制度の見直しが行われたところであります。
　この指定制度においては、返礼品を提供する場合、返礼割合を三割以下かつ地場産品に限ることとしております。また、指定を受けた地方団体が法令の基準に適合しなくなったときは、総務大臣は指定を取り消すことができることとされたところであり、ふるさと納税の適正な運用が確保されるよう、制度的な対応を行ったものであります。

発言情報

speech_id: 120104601X00520200220_013

発言者: 開出英之

speaker_id: 13409

日付: 2020-02-20

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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