高市早苗の発言 （総務委員会）

○高市国務大臣　今、さまざま御指摘をいただきました。恐らく議員は、平成十九年十月、ふるさと納税研究会の報告書などのときに随分議論があった点について今おっしゃっていただいたことだと思います。
　やはり、ふるさとというのは全ての方にとって存在するんですが、あのときも、出生地、出生した場所なのか、養育地なのかといったようなことを納税の条件として厳密に証明することが容易ではないとか、納税者がどこをふるさとと考えるか、その意思を尊重することが重要なんじゃないかと、かなり広い観点を認めるという意見となりましたし、また、税の分割という形で考えると、また理論的、制度的な問題点があるんじゃないかということで、特に個人住民税として考えると、受益と負担の原則ということに反する、理論的な困難があるというお話もありました。
　それで、寄附金税制というものを応用する形で、ふるさとに貢献したいというふるさと納税の趣旨を円滑に実施した方がいいんじゃないか、こういう意見が当時まとめられたところであります。
　さまざまな御意見が今もあることは承知をいたしておりますけれども、今、寄附者と寄附先の地域との交流ですとか、また、災害時の被災地支援といった非常によい事例が生まれてきております。現在は、先ほど説明を申し上げましたとおり、ふるさと納税指定制度のもとで、各地方団体が法令の基準を遵守しながら制度運用を行っていただいております。
　ですので、今後、各地方団体の御協力、納税者の皆様の御理解を頂戴しながら、ふるさと納税制度の健全な発展に向けて取り組んでまいりたいと存じております。