長尾秀樹の発言 （総務委員会）

○長尾（秀）委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの長尾秀樹でございます。
　どうぞよろしくお願いします。
　私からも、地方税法等並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案について質疑をしたいと思います。
　その前に一点、総務省、総務大臣に要望したいと思います。
　今もお話ございましたように、新型コロナウイルス感染症対策、大変重要な局面だと思います。もし今後更に感染が拡大をするということになりましたら、各自治体での、公衆衛生研究所、保健所での対応が大変大事になってくる、地方自治体の業務が拡大をするということにつながります。ぜひ総務省としてもしっかりとフォロー、支援の体制を整えていただきますよう要望しておきたいと思います。
　それでは、質疑に入らせていただきます。
　まず、国税収入見込み額の見積りと経済見通しについてお聞きします。
　先般審議いたしました二〇一九年度補正予算も、年度途中で国税の減額補正が行われました。その法定率分だけ地方交付税が減少いたします。この減少分は、一旦は国の一般会計からの加算で穴埋めされますが、最終的には後年度の交付税額から減額して精算をされることとなります。
　来年度二〇二〇年度は、平成二十年、二〇〇八年度、平成二十一年、二〇〇九年度、二十八年、二〇一六年度、三年度分の国税減額補正に伴う精算分について、交付税の総額が二千三百五十五億円減額をされることとなります。また、その次、二〇二一年度には、今回の減額補正に伴う精算分も加わって、三千四億円減額されることとなります。
　このように、地方交付税の原資となります国税の見積りが下振れした場合、見積りの誤りは国の責任であるにもかかわらず、地方側に長期間にわたって大きな影響が生じます。このため、極力過大な国税の見積りは避けるべきと考えておりますが、来年度の国税の見積りも過大になっているのではないかと懸念をしております。
　国税収入予算額は、毎年度、政府経済見通しによる経済諸指標、予算編成時点までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もられると承知しておりますが、まず、来年度の政府経済見通しについて、内閣府にその数値をお伺いいたします。