太田昌孝の発言 （総務委員会）

○太田（昌）委員　おはようございます。公明党、太田昌孝でございます。
　総務委員会での質問の時間を頂戴することができました。ありがとうございます。
　質問をさせていただきます。
　このたび提出をされました地方税法、地方交付税法等の一部を改正する法律案、今回、これまでも我が党で一貫して主張してまいりました未婚の一人親に対する税制上の措置がしっかりとなされました。また、地方への資金の流れを加速するための企業版ふるさと納税の期限延長並びに税額控除割合の引上げ、さらに、昨年の水害を経て、これまで県や市町村の単独事業であったためになかなか整備が進まなかった河川等のしゅんせつについての地方債の特例措置の創設、さらには、地方法人課税の偏在是正措置による財源を活用して、地方創生を推進するための基盤ともなります地域社会の持続可能性を確保するための地域社会再生事業費四千二百億円が計上されるなど、人口減少、さらに高齢化、そしてたび重なる災害に苦労をしております地方自治体にとっては大きな支援になるものと認識をしております。
　本予算とともにぜひ早期の成立を図り、地方自治体に対しての追い風を送っていただきたい、こんなことを期待をしているところでもございます。
　さて、そうした中で、森林環境譲与税について伺いたいと思います。
　このたびの地方税法におきましても、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用しまして、新年度におきましては、予定の二百億から四百億円に倍増ということになっております。この森林環境譲与税の配分、全体財源のうちの五割を民有林人工林面積、二割を林業就業者数、三割を人口の規模に合わせて譲与することとなっておりまして、森林の少ない都市部自治体にも人口割の譲与額が配分をされております。
　そのような中で、今回の譲与税の中で最も多くの配分を受けるのが神奈川県横浜市ということでございます。なかなか、森林についてはないわけでございますが、今回、今後本格化する、横浜市としての市立小中学校の建てかえの際の木質化などの財源に充てると伺っております。
　林業では、特に国産材の活用、振興が必要でございまして、大変に、木材の価格が下がっていることによって林業全体の産業としての沈滞を招いているというようなことから、そのような意味では、こうした活用は、私は歓迎すべきというふうに考えております。
　ただ、一方で、昨年の譲与税のうち、全体の三割は基金への積立て等となっているとも聞いております。特に、私有林人工林が千ヘクタール未満の市町村、これは七百六十市町村あるそうですが、そのうちの約半数が全額積立てとなっているということも伺っています。
　譲与税の増額により期待する効果をどのようにお考えか、伺いたいと思います。また、基金の積立てに多くの予算が割かれている実態もあることから、人口割などの配分割合の見直しなどについても、今後の見込みなどについてお伺いをしたいと思います。