開出英之の発言 （総務委員会）

○開出政府参考人　お答えいたします。
　森林環境譲与税は、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、令和元年度税制改正により創設されました。
　しかしながら、昨年の台風災害等によりまして国民生活への甚大な被害が発生しており、荒廃した森林の整備に早急に努めることが喫緊の課題となっております。
　こうしたことを踏まえ、今般の税制改正では、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用し、森林環境譲与税の譲与額を増額することとしております。
　この財源を活用すること等により、各地方団体が森林の整備をより一層推進し、災害防止などにつなげることを期待しております。
　森林環境譲与税の譲与基準につきましては、法律上の使途と相関が高い指標として、私有林人工林面積、林業就業者数、人口を用いることとしております。
　そのうち、人口につきましては、木材利用を促進することによる間伐材の需要の増加が重要であること、都市部の住民を含めた国民全体の森林環境税への理解が必要であることなどを総合的に勘案し、木材利用の促進や普及啓発などに相関する指標として三割に設定したところでございます。
　譲与基準の見直しにつきましては、森林環境譲与税を財源といたしました各地方団体の森林整備の取組や施策の実施状況を見きわめて検討してまいりたいと考えております。