太田昌孝の発言 （総務委員会）

○太田（昌）委員　とりわけ、昨年の台風十五号、令和元年房総半島台風におきましても、こうした、森林の整備が進んでいないことによって大変に被害が拡大をしたというような事例もあるわけでございます。
　また、先ほど申し上げましたとおり、そういう意味では、国産材の活用を進めていただくことによって国全体の林業の振興にもつながるということから、これについて、とりあえず状況をしっかり見ながら、また一方で、私は、地元は長野県なんですが、Ｊクレジットなども使いながら、そうした、森林のないような地域での活用などもしっかりと発信をしているところでもございます。
　そんな中で、今回、倍増はしていただいたのですが、地方自治体で最も大きな課題というのは、実は人材不足なんですね。森林・林業に関する専門職員を配置している市町村というのは、もうほとんどないような状況でございます。このため、私の地元でも、市町村向けの研修を実施したり、マニュアルの作成、配布も行っておりますけれども、人口減を背景にしまして、自治体のスタッフも減少している中で、人員と技術力を確保することは非常に困難な状況になっております。
　森林環境譲与税によりまして、嘱託職員雇用や交付税措置、地域林政アドバイザー等が用意されていますけれども、そもそも地域における専門人材に限りがあるために、育成段階から対応せざるを得ないため、こちらも時間と手間がかかるような状況になっています。
　さらに、市町村に配分された譲与税で森林整備を進める上では、現場作業を展開する森林組合、林業事業体についても人材不足が顕在化しています。本当に、用意された財源を現場に投入して成果を上げていくためには、この担い手を確保、育成することが必須でありまして、収益性、安全性など職業としての魅力を向上させなければならないと考えます。
　産業としての魅力向上について、国においては緑の雇用新規就業者育成事業を推進することで新規就業者は毎年増加していると聞いておりますが、この現状の効果について伺いたいと思います。