太田昌孝の発言 （総務委員会）

○太田（昌）委員　林業の、大変危険も高い仕事でもございますし、安全性もしっかり高め、また就業環境も整備する中で、この森林環境譲与税、それぞれの地域においてしっかり活用され、日本の荒廃した森林整備が進み、そしてカーボンマイナスにも資するものになってまいると思いますので、進めていただきますことをお願いをしたいというふうに思います。
　次に、これは地域の、自治体間の連携の推進というようなことでちょっと伺いたいというふうに思います。
　この委員会でもずっと議論されておりますとおり、人口減少、少子高齢化がとまらないというような状況になっております。
　今後の人口減少の進み方を見ますと、若年人口は減少しますが老年人口が増加するいわゆる第一段階、若年人口の減少が加速化するとともに老年人口が微減するような第二段階、さらに、若年人口と老年人口がともに減少していく第三段階に分類されるわけですけれども、東京都や中核市等は第一段階、人口五万人以下の市町村が第二段階、そして過疎地域の市町村は既に第三段階に入っているともされています。
　そういう中にあって、少子高齢化に対応するための地域の定住を促す事業として、総務省としては、連携中枢都市圏、これは三十四市三十二圏域、関係する市町村だと三百四あります、あるいは、定住自立圏百二十四圏域、今は五百二十六市町村が推進されているというふうに理解をしております。
　特に、地方においては、大幅な人口減少、急速な少子化、高齢化、こうした状況を踏まえまして、それぞれの圏域において、何とか安心して暮らせる地域をつくり、そして人口流出を食いとめたい、むしろ地方の中に人の流れを創出することを目指して頑張っているわけでございますが、そういう中で、実態に即した圏域ごとの事業をサポートすることが求められております。定住自立圏の支援というのは、財政支援のみならず大きな後押しとなっておりまして、地元でも大変に感謝、評価をしているところでもございます。
　そこで、定住自立圏について、現状、総務省として把握していらっしゃいます全国の状況について、また、既に事業が開始されてから随分たっております、十一年ほどたっているわけですから、人口流出を食いとめるいわゆるダム機能というのも重要な問題でございますが、それらの検証についてお伺いをしたいと思います。