太田昌孝の発言 （総務委員会）

○太田（昌）委員　目覚ましい効果と言ってもいいと思います。
　これだけ地方が疲弊している中にあって、圏域百二十六のうち二十三が増、また、八五・八％でいわゆる人口流出をしっかりと食いとめているというようなお話でございました。
　そういう意味では、定住自立圏は人口の急減に対応したすぐれた事業であるという評価を私はしておりますが、ただ、先ほど申し上げましたとおり、大変に人口が減少している社会の中にあって、人口五万人程度、あるいは昼夜間人口比率一以上の市を中心としたネットワークの中で圏域が形成されていることは、いわゆる対象となる圏域というものなんですけれども、やはりどうしても限られているということが問題であろうかなというふうに思っております。
　現在、柔軟な対応もしていただいておりまして、県境を越えたような形で形成されていたり、二つの市で複眼型として認定されていたり、あるいは今、一つの市であっても、かつて合併した市町村ということになればそれを認めていただいている、こんなような柔軟な対応もしていただいているわけでございますけれども、そうした柔軟な対応をもってしても要件に該当しない地域というのもやはり存在をするわけでございます。
　これもちょっと、私の地元で恐縮でございますが、人口が二万八千人というような小さな市を中心にしながら、一市四町村で、これは県の単独事業をもって、実際には成年後見センター、消費生活センターの共同運営や移住相談の連携、あるいは図書館の相互利用など、九分野二十一事業に取り組んでいる地域がある。
　あるいはもう一つ、有名な木曽地域というのがあるんですけれども、木曽地域も人口は二万八千しかいません。また、そもそも、エリアとしては大変広い、千五百五十キロ平米もあるんですが、長野県というのは山で分断されていますので、他地域との連携がなかなか困難な地域でもあります。そういう中で、人口要件も満たさないことから、この六町村で連携して、今、都市部の大学と連携したインターンシップや公共交通の広域路線の共同運行など十分野二十五事業を実施しております。こうした実例がありました。
　また、冒頭申し上げましたとおり、人口の減少が続いている。そういう中で、より、こういう事業を利用しているところは財政力が弱い地域が多い。そういう意味で、この定住自立圏を形成できない地域、今後は更に増加するものと考えられます。
　定住自立圏、大変に効果のある事業でございますが、この定住自立圏と同様の支援を行う新たな、もうちょっと小さな、二万人、三万人を対象としたような枠組みの創設が必要と考えますが、御所見を伺いたいと思います。