木村次郎の発言 （総務委員会）

○木村（次）委員　おはようございます。質問の機会をありがとうございます。
　新型コロナウイルスの感染拡大、残念ながら、私の地元でも、日本一を誇ると言われておる弘前の桜、桜祭りも中止ということになりました。これから国では経済対策を取りまとめ、そしてまた執行という流れになっていこうかと思います。どうぞ、高市大臣を始め総務省の皆様方、今まで以上に、地方に、そしてまた自治体に寄り添って御対応いただくことをお願い申し上げたいと思います。
　さて、二十六年余にわたる、私、青森県庁勤務において、その半分以上は、地方行財政、また地域活性化、あるいは北海道と北東北の四道県の連携、北東北三県というのは、いっとき、三県で合体しようじゃないか、そんな議論までいこうとした、そういう時代もありました、そしてまた、地方分権改革、地方創生などの業務に携わってまいりました。
　人口減少、少子高齢化という現下の社会情勢にあっては、特に基礎自治体は、一部において平成の市町村合併も経てきたものの、行政サービス全体を網羅して提供していくことがなかなかままならなくなってきている、そういった面は否めないというふうに思います。
　自助、共助、あるいは公助という言葉があるわけでございますが、言ってみれば行政版共助、広域連携の深化というものが時代の要請なのかもしれません。
　私の地元では、津軽圏域十四市町村によります弘前版ＤＭＯ、観光地経営組織が一般社団法人クランピオニー津軽という名称として、きのう、一日に業務をスタートさせました。また、成年後見制度利用にかかわる支援体制の中核拠点として、同日、弘前圏域権利擁護支援センター、これは八市町村によりますが、これもスタートしたわけでございます。こういったものも、ある意味、広域連携の一つだというふうに考えております。
　きょうは、こうした観点に立ちまして、まずは、現在検討をされております第三十二次地方制度調査会から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この第三十二次地制調における諮問内容、そしてまた、今現在までの審議の状況についてお伺いいたします。