高原剛
総務委員会
高原剛の発言 （総務委員会）
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○高原政府参考人 御答弁申し上げます。
平成三十年七月に第三十二次地方制度調査会が発足し、安倍総理大臣より、「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域における地方公共団体の協力関係、公・共・私のベストミックスその他の必要な地方行政体制のあり方について、調査審議を求める。」との諮問がなされたところであります。
そして、昨年七月の第三回総会において、二〇四〇年ごろから逆算し顕在化する諸課題等について分野横断的に整理された中間報告が取りまとめられました。また、合併特例法については、昨年度末で期限切れを迎えることから、その取扱いについて先行して審議を進め、昨年十月二十五日に答申を取りまとめていただきました。
現在、残された諸課題に対応するために、広域連携、公共私の連携、行政のデジタル化、地方議会への多様な人材の参画促進など、具体的な地方行政体制のあり方としてどのようなものが求められることとなるかについて調査審議が進められているものと承知しております。
以上でございます。
平成三十年七月に第三十二次地方制度調査会が発足し、安倍総理大臣より、「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域における地方公共団体の協力関係、公・共・私のベストミックスその他の必要な地方行政体制のあり方について、調査審議を求める。」との諮問がなされたところであります。
そして、昨年七月の第三回総会において、二〇四〇年ごろから逆算し顕在化する諸課題等について分野横断的に整理された中間報告が取りまとめられました。また、合併特例法については、昨年度末で期限切れを迎えることから、その取扱いについて先行して審議を進め、昨年十月二十五日に答申を取りまとめていただきました。
現在、残された諸課題に対応するために、広域連携、公共私の連携、行政のデジタル化、地方議会への多様な人材の参画促進など、具体的な地方行政体制のあり方としてどのようなものが求められることとなるかについて調査審議が進められているものと承知しております。
以上でございます。
発言情報
speech_id: 120104601X01220200402_006
発言者: 高原剛
speaker_id: 28667
日付: 2020-04-02
院: 衆議院
会議名: 総務委員会