高原剛の発言 （総務委員会）

○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　第三十二次地方制度調査会では、今後、これまでの調査審議についての総括的な論点整理を行い、地方の意見を丁寧にお伺いしながら、本年七月までに最終的な答申を取りまとめる予定となっております。
　広域連携に係る調査審議では、例えば、市町村間の広域連携については、定住自立圏や連携中枢都市圏の枠組み形成が進められているが、比較的連携しやすい取組が進められている状況にあるとの現状認識から、今後の資源制約のもとでも、資源、専門人材の共同活用や施設、インフラの再編など、合意形成は容易ではないが広域で対応する必要がある困難な課題にも対応し、取組の内容を深化させていくために必要な方策などについて議論をいただいております。
　また、都道府県による補完については、小規模市町村が多い県などにおいて、都道府県と市町村が一体となって行政サービスを提供する協働的な手法を用いて積極的かつ柔軟に補完が行われているとの現状認識を踏まえ、技術職員、ＩＣＴ人材等の専門人材の確保など、今後、市町村間の広域連携では対応が困難な事案の増加が見込まれる中、個々の市町村の規模、能力等に応じて都道府県がきめ細やかに補完の役割を担うために必要な方策などについて御議論をいただいております。
　以上でございます。