谷脇康彦の発言 （総務委員会）

○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　ダイナミック周波数共用の仕組みを導入するに際しましては、今委員御指摘のとおり、ニーズ調査ですとかさまざまな調査研究が必要になってくると考えております。
　このため、総務省におきましては、令和三年度からの実運用に向けまして、ダイナミック周波数の実現に必要な調査、実証を昨年度から実施をしております。
　総務省の有識者会議の提言におきましては、一次利用者の保護について十分に配慮することが適当とされておりまして、ダイナミック周波数共用においては、一次利用者、すなわち既存免許人の電波の使用を妨げない範囲で新規利用者が電波を使用することを前提として、この調査、実証において具体的な運用ルール等の検討を行っております。
　他方、電波有効利用促進センターの運営費につきましては、基本的にはセンターにおいて御検討いただくことになりますけれども、ダイナミック周波数共用によって新たに周波数の割当てを受ける、すなわち受益者である二次利用者に負担いただくことを想定をしております。
　総務省といたしましては、ダイナミック周波数共用システムが適切に運用されるよう、本年度の調査、実証を通じまして、具体的なニーズの把握に努めるとともに、安定的なシステムを運用するための各種要件の具体化に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。