谷脇康彦の発言 （総務委員会）

○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員がお示しいただいた資料の中におきましても、米国におきましては、ユーザー企業がＩＣＴ人材の六五％を占めているのに対しまして、日本の場合には二八％ということで、むしろベンダー企業の方に偏重ぎみにあるという状況でございます。
　総務省が昨年度開催をした有識者会合におきまして、ローカル５Ｇ等の新たなワイヤレス活用ニーズがふえる中で、ワイヤレスの基礎的な知識を習得したユーザー企業の育成に関する取組を進めるべきであるという提言を頂戴したところでございます。
　これを受けまして、総務省におきましては、昨年度、調査検討を実施をいたしまして、民間団体の協力を得ながら、ユーザー企業のワイヤレスＩｏＴ人材が習得すべき知識項目をまとめました教材を試作するなど、民間団体による人材育成を加速化させる取組を行ってきたところでございます。
　総務省といたしましては、有識者会合の提言や調査検討結果を踏まえまして、民間団体において今後創設が検討されておりますワイヤレスＩｏＴ人材に関する民間資格がユーザー企業においても適切に活用されるよう、しかるべく後押しをしてまいりたいと考えております。