開出英之の発言 （総務委員会）

○開出政府参考人　お答えいたします。
　個人住民税の現年課税化につきましては、学識経験者、企業、地方団体等を構成員とする個人住民税検討会を設置し、これまで、所得税と同様の課税方式を念頭に、企業、納税者、地方団体それぞれにどのような事務が発生し、事務負担をどのように軽減することが可能かなどについて議論を行ってきたところであります。
　その中で、企業の事務負担については、個々の従業員の年初時点の住所を正確に把握し、納税団体を確定する事務を行っていただく必要があり、雇用の流動化が激しい業種を中心に多大な確認事務が生じること、業務が多忙になる年末に、所得税の年末調整事務に加えて住民税の年末調整事務が生じることになりますが、税率等が地方団体により異なり、計算が複雑となるため、大きな事務負担が生じることなどの課題が指摘されております。
　また、企業における事務負担以外にも、納税者において、住民税の確定申告を住所地市町村に対して行っていただくことが必要になると想定されること、地方団体において、医療費控除などの確定申告により還付事務が多く発生することが想定されることなどの課題が指摘されております。
　こうしたことを背景に、現年課税化につきましては、企業や地方団体から慎重な対応を求める声が上がっているところでありますが、こうした課題について引き続き検討を進めていくことが必要であると考えております。