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高市早苗の発言 （総務委員会）

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○高市国務大臣　個人住民税も、所得税と同様に個人の所得に対する課税であるということを踏まえれば、所得の発生時期と課税のタイミングはできるだけ近い方が望ましいとは考えております。私も、失業した翌年に個人住民税を払うのに大変苦労した経験がございます。
　一方で、現年課税の導入が、企業、納税者、地方団体それぞれに過重な負担とならないようにすることが極めて重要だと考えます。
　団体としましては、日本商工会議所また全国町村会からは、強い反対の御意見も伺っております。また、税制改正プロセスの中でも検討を続ける旨が記載されていることも承知をいたしておりますが、総務省としましては、関係者の御意見をよくお伺いしながら、先ほど局長が答弁した実務上のさまざまな課題を整理しながら、引き続き検討をさせていただきます。

発言情報

speech_id: 120104601X01420200414_010

発言者: 高市早苗

speaker_id: 24045

日付: 2020-04-14

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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