谷脇康彦の発言 (総務委員会)
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○谷脇政府参考人 お答え申し上げます。
国民にとって基幹的な通信手段でございます固定電話の重要性を踏まえまして、現行のNTT法は、その適切かつ安定的な提供を確保する観点から、NTT東西に対しまして、自己の設備による提供を義務づけているところでございます。
このため、今回の法改正におきましては、引き続き、NTT東西が自己の設備を用いて電話を提供することを原則としており、他者設備を利用したワイヤレス固定電話の提供につきましては、総務大臣の認可のもと、自己の設備による提供が極めて不経済となる場合などに限定することを想定しております。
委員から御指摘がございましたワイヤレス固定電話の提供をより柔軟に選択できるようにすべきといった点につきましては、ワイヤレス固定電話の利用状況や国民のニーズなどを踏まえて、必要に応じ、所要の検討を行ってまいりたいと考えております。