自見はなこの発言 （総務委員会）

○自見大臣政務官　お答え申し上げます。
　テレワークは働く方の業務の効率化等に資するものであり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも、その一層の推進が必要であると考えております。
　厚生労働省では、従来から中小企業に対するテレワークの導入等に要した費用の助成を行っておりまして、今般の補正予算においても、補助率の引上げは行っておりませんが、その上限額の倍増等、これは百五十万から三百万でございますが、を盛り込んでいるところであります。
　さらに、今回の新型コロナウイルス感染症対策といたしまして新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するために、本年三月より、委員も御指摘いただきましたが、この助成金については、成果目標をなくすなどの要件の緩和、要件を簡素化した上で特例的なコースを新たに設け、令和二年三月九日より申請の受け付けを開始したところであります。また、令和二年二月十七日以降に行った取組についても、特例として助成の対象としているところであります。
　このほか、厚生労働省では、適切な労務管理下における良質なテレワークの普及を図るため、テレワーク相談センターにおける相談支援、テレワーク総合ポータルサイトによる情報提供等による支援も行っておりまして、こうした政策も活用いただきながら、引き続き、良質なテレワークの普及推進に、総務省と連携してしっかりと進めてまいりたいと思います。