長尾秀樹の発言 （総務委員会）

○長尾（秀）委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの長尾秀樹でございます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私からも法案について質疑をしたいと思いますが、その前に、新型コロナウイルス関連についてもお聞きをしたいと思います。
　改めまして、今回の新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、今現在闘病中の方々の一日も早い回復、そしてお見舞いを申し上げる次第でございます。
　緊急事態宣言も発せられました。政府、与野党、国民、全住民一丸となって、この脅威に立ち向かっていかなければならないと思っております。私も、微力ですが、そのために努力をしたいと思います。
　そういう中で、四月四日に、国連人権高等弁務官事務所、世界保健機関など国際四機関が共同でプレスリリースを発表いたしました。新型コロナウイルス感染症の危機に対して、難民や移民などの多くがより高いリスクにさらされていることに注意を促しました。
　このプレスリリースの中で、新型コロナウイルス感染症がグローバルな脅威となった今、今まで以上に優先すべきことは、法的地位にかかわりなく人々の命を守ることである、誰一人取り残さない国際的アプローチが必要である、恐怖心や不寛容さによって、人々の権利が損なわれたり、世界的なパンデミックへの効果的な対応がおろそかになることはあってはならないと述べております。
　御案内のように、誰一人取り残さないという言葉は、国連ＳＤＧｓの理念を象徴する言葉でもあります。日本政府、日本社会においても、誰一人取り残さないアプローチでの感染症対策が必要であるというふうに思っております。
　とりわけ、平時より差別や排除を受けやすい立場にある方々、社会的に脆弱な立場に置かれている方々に対する差別や排除がより一層強まるおそれがあるということで、既にそうした傾向があらわれ始めているという報道もあります。政府として、そういう状況を踏まえて、具体的な施策、対策をとるべきであるというふうに思っております。
　そういう観点から、二点、在留資格のない外国人への行政サービス提供の問題、それから報道にありました朝鮮学校幼稚部へのマスク配布拒否などに見られた差別、排外的な扱いの禁止の徹底、以上二点について御質問をしたいと思います。
　大変お忙しい中、厚労省小島政務官、出席ありがとうございます。
　二〇一八年、平成三十年八月十日、総務省の自治行政局住民制度課外国人基本台帳室の各都道府県住民基本台帳事務担当課宛ての事務連絡というのが出されております。三年に一度、住基法の改正に伴って出されているということで、直近がこの通知であります。入管法等の規定により本邦に在留することができる外国人以外の在留外国人に対して行政サービスを提供するための必要な記録の管理等に関する措置に関する各府省庁の取組状況についてというのが出されております。その中には感染症法も含まれております。
　今回の新型コロナウイルス感染症も、感染症法上の指定感染症になっております。当然、在留資格を有していない外国人の方々、外国人旅行者も含めて、この感染症法に定められた制度、サービスの適用対象になるということでよいのかどうか、まず確認をいたします。