高市早苗の発言 （総務委員会）

○高市国務大臣　今、金子委員が御紹介いただきましたように、郵政民営化委員会は、郵政民営化法に基づいて、平成十九年の民営化以降、三年ごとに、郵政民営化の進捗に関する総合的な検証を行い、内閣総理大臣に対して意見を述べることとなっております。直近では、平成三十年十二月に意見書が取りまとめられました。
　この意見書においては、平成二十七年に行った株式上場、不動産事業の展開、他の金融機関との連携といった状況について評価をした上で、人口減を始めとする環境変化に対する日本郵政グループの課題として、収益源の多様化、新たな成長分野の構築、郵便局ネットワークの一層の活用などを指摘しています。
　特に、郵便局ネットワークは国民生活を支える重要な財産でございます。この水準の維持には経営基盤の確保が必要でありますので、経営の不断の努力が求められる旨、指摘されております。
　ちなみに、私の地元の奈良県でも、地方銀行が支店を廃止するというに当たって、地元の郵便局でその事務を引き継いでいただいておりまして、大きな役割を果たしていただいています。
　政府は、委員会の検証結果などを踏まえまして、引き続き、郵政民営化を着実に推進するとともに、ネットワークの維持に努めてまいります。