辻庄市の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　企業版ふるさと納税につきましては、寄附件数、金額ともに着実に積み上がっているものの、御指摘のとおりで、本税制を活用したことのある地方公共団体数は四百二十八団体、全体の約四分の一にとどまっておりまして、まだまだ活用の余地が大きいものと考えております。
　今般の税制改正におきまして、企業や地方公共団体の意見等も踏まえまして、税額控除の特例措置を五年間、令和六年度まで延長すること、税額控除割合を現行の三割から六割に引き上げ、損金算入による軽減効果と合わせ、税の軽減効果を約九割とすること、認定手続の簡素化を図ること、寄附時期の制限の大幅な緩和等を行うこととしております。
　また、今般の大幅な見直しとあわせまして、一層の活用促進を図る観点から、大臣表彰事例など優良事例の横展開を図りつつ、制度の周知を強化してまいります。
　さらに、内閣府地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの分科会等におきまして、地方公共団体と寄附企業とのマッチングの機会の充実を図ることにより、本制度のさらなる利用促進を図ってまいりたいと考えております。